2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号
これまでも、厚生労働省作成のパンフレットの活用促進などに取り組んできたところではございますが、今般の熊本地裁判決受入れを受けまして、改めて各都道府県教育委員会等に通知を発出するとともに、省内に私を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを設置をいたしまして、今般の訴訟を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。
これまでも、厚生労働省作成のパンフレットの活用促進などに取り組んできたところではございますが、今般の熊本地裁判決受入れを受けまして、改めて各都道府県教育委員会等に通知を発出するとともに、省内に私を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを設置をいたしまして、今般の訴訟を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。
法務省としては、ハンセン病家族国家賠償請求訴訟原告団の皆様を始めとする当事者の皆様の御意見をしっかり伺いながら、厚労省及び文科省とともに偏見、差別の解消に向けた取組を一層推進してまいりたいと思います。
また、佐々木文部科学大臣政務官を座長といたしますハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを文部科学省内に設置いたしまして、ハンセン病の患者、元患者やその御家族が置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行っているところでございます。 御家族の皆様との協議も踏まえながら、関係省庁とも連携しつつ、取組の一層の充実を図ってまいる所存でございます。
また、ハンセン病の患者、元患者の皆様やその御家族の置かれていた境遇を踏まえた人権教育を推進するための具体的な検討を行うことを目的といたしまして、佐々木文部科学大臣政務官を座長とするハンセン病家族国家賠償請求訴訟を踏まえた人権教育推進検討チームを省内に設置いたしまして、先月二十九日に第一回を開催したところでございます。
ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての談話ということでありまして、そこに書いてございますように、ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策のもとで、患者や元患者のみならず、家族の方々にも、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実である、そういう認識を示しております。